（2026年6月2日付、大統領府による標記発表の概要は次のとおり）

トランプ大統領は本日、米国のサイバーセキュリティを強化し、重要インフラを保護し、AIイノベーションで世界を主導し続けることを目的とする大統領令に署名した。同大統領令の内容は以下のとおり。

・関係機関に、国家安全保障システム、国防総省の情報システム、非軍事系の連邦政府情報システムのサイバー防衛を優先するよう指示する。

・国土安全保障省(DHS)長官が、行政管理予算局(OMB)局長、大統領国家安全保障担当補佐官、国家サイバー担当長官と協議し、連邦機関、州・地方当局、重要インフラ運営者がAIを活用したサイバーセキュリティツール等を利用しやすくなるよう拘束力のある運用指令等を発出する。

・AI業界および重要インフラの運営組織と自発的に連携し、ソフトウェア脆弱性を大規模に特定・是正するAIサイバーセキュリティ情報共有・調整拠点を設立する。

・行政管理予算局(OMB)と人事管理局(OPM)に、高度なAIサイバーセキュリティ能力構築のための資金調達機会を特定し、連邦政府のサイバーセキュリティ人材の採用・配置を拡大するよう指示する。

・産業界が自社モデルの高度なAIサイバー能力を評価し、対象となるフロンティアモデルを特定できるよう、機密扱いのベンチマーク評価プロセスの策定を求める。

・連邦政府に対し、AI開発者と連携し、対象フロンティアモデルへの安全な早期アクセスを信頼できるパートナーに認める自主的枠組みを構築するよう指示する。

・今回の大統領令がAIモデルの開発・公表・リリース・配布について、政府による免許制や事前承認、許可要件の創設を認めるものではないと明示する。

・AIを利用した不正アクセス、システム損害、データ窃取などへの取締りを優先するよう、司法長官に指示する。

[DW編集局]