（2026年6月4日付、米国エネルギー省（DOE）による標記発表の概要は次のとおり）

米国エネルギー省（DOE）と日本の文部科学省（MEXT）、経済産業省（METI）は本日、トランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」において、10億ドル規模の戦略的パートナーシップを発表した。日本は初の国際パートナーとなる。

本パートナーシップの下で、DOE傘下の12の国立研究所、DOE科学局のユーザー施設1か所、日本の主要研究機関12機関が連携し、11の共同科学チームが組成される。これにより、世界最先端の研究施設、計算資源、研究人材を結集し、量子情報科学、核融合エネルギー、バイオテクノロジー、先端材料、素粒子物理学、自律型実験室システムにおける画期的な研究を目指す。なお、「ジェネシス・ミッション」は、AIを活用して科学的発見とイノベーション創出を加速する米国の国家的な取り組みである。

このパートナーシップは、2025年に署名された「日米技術繁栄ディール」を基盤とし、両国の政府、学術界、産業界、慈善団体、研究機関にわたる長期的な協力の枠組みを確立する。初期プロジェクトには、理研、東京大学、物質・材料研究機構（NIMS）、DOE傘下の国立研究所の連携によるAIとロボティクスを活用した次世代の自律型実験室を開発する計画が含まれる。

さらに、高エネルギー加速器研究機構（KEK）、理研、J-PARC、DOE傘下の国立研究所、DOEユーザー施設などが参加し、粒子加速器技術を高度化する協力も進められる。2026年1月に署名された共同意向表明に基づき、DOEとMEXTは、将来の歳出予算の確保を条件に、AIに関する科学技術上の課題に取り組み、次世代の研究を支える計算インフラを拡充するため、5年間で計10億ドル（各国5億ドル）を投資する計画である。

[DW編集局]