（2026年6月3日付、下院科学・イノベーション・技術委員会の標記報告書の概要は以下のとおり）

英国政府は、国民の医療、教育、司法制度、その他の公共サービスの利用体験を変革し、英国を「真のデジタル国家」にするという意向を表明したが、その詳細や実践面、明確な実行計画は示していない。

当委員会の調査では、デジタル変革を成功させる4つの構成要素と、そのメリットを実現する上での4つの障壁が明らかになった。
成功のための構成要素は次のとおりである。
・資金：デジタル関連の取り組みに資金が投入されていることは間違いないが、デジタル支出に関するデータが不十分なため、政府は情報に基づく意思決定を行ったり、責任者を追及したりできない。
・人材：公共部門は、国家のデジタル変革を実現するため、より多くの適切な人材を必要としている。また、スキルが評価され、リーダー層に定着するよう、文化的な変革も必要である。
・情報とデータセキュリティ：現政権は、国民の信頼を確保し、大規模データ漏洩の再発を防ぐために必要な情報セキュリティ基準を満たしていない。
・実現力：政府はビジョンを持っているが、それを実現するための計画が必要である。状況を好転させる時間はまだあるが、詳細かつ測定可能な計画がなければ、このデジタル変革計画は成功しない可能性がある。
一方、障壁は次のとおりである。
・誇大宣伝：デジタル化による年間450億ポンドの生産性向上といった楽観的な予測やメッセージは、政府の主張の信頼性を損ない、公務員を混乱させて士気を低下させ、成果や誠実さよりも過度の楽観主義が報われるという認識を助長する。
・レガシーシステム：時代遅れでセキュリティ上の問題を抱えたシステムは公共部門全体に広く存在しており、プログラミングの改善、ハードウェアの保守、相互運用性の実現を困難にしている。
・ベンダーロックイン：公共部門は、Palantir、Microsoft、AWSなど少数の大手デジタル・技術プロバイダーに依存しており、政府はこの状況を憂慮すべきほど、平然と受け入れているようだ。
・主権の獲得：デジタル・技術を海外プロバイダーに依存していることは、敵対勢力がつけ込む弱点となる。真に主権ある代替策の開発は、この弱点への対応と経済成長の支援につながる。

[DW編集局]