（2026年6月25日付、新華社発表の概要は以下のとおり）

国家発展改革委員会と国家エネルギー局は、「新エネルギーシステム整備第15次五カ年計画」を発表し、2030年までにクリーンで低炭素、安全かつ高効率な新エネルギーシステムの基盤を整備するとの目標を示した。

この計画は、「第15次五カ年計画」期間における新エネルギーシステム整備の主要目標を明らかにしている。それによると、エネルギーの総合生産能力は標準炭換算で58億トンに達し、電力システムの相互補完・融通能力と安全性・強靱性が全面的に向上する。エネルギー輸入の多元化とリスク管理体制を整備する。石炭と石油の消費はピークを迎え、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合は25％に達する。発電設備容量の50％以上を風力・太陽光発電が占めるようになり、非化石エネルギーによる発電比率も全体の50％に達し、電力供給の主力となる。強靱でグリーン・低炭素、統合的かつスマートで高効率な新エネルギーシステムの整備を加速し、新型電力システムの基盤を形成する。エネルギー産業チェーンにおける重要技術・設備はおおむね自律的に開発・管理できるようになり、エネルギー技術イノベーションでは世界の先頭集団入りを果たす。新エネルギーシステムに対応した市場・価格体系の整備を進め、全国統一電力市場システムをほぼ完成させる。

国土の利用については、「全国一盤棋」、すなわち全国一体となって捉える考え方を堅持し、エネルギーと経済、総量と構造、全国と地域、国内と国外の関係を一元的に調整する。非化石エネルギー供給の5大成長拠点の形成を推進するとともに、化石エネルギー生産基地の強化・最適化、エネルギー開発とエネルギー多消費産業の立地の連携強化、基幹輸送網の全体最適化、輸入ルートのさらなる多元化を進める。

またこの計画では、先進的で需要に適合した新エネルギーインフラ、強靱なエネルギー安全保障システム、グリーン・低炭素型のエネルギー消費システム、自立的なエネルギー技術イノベーションシステム、連携性と効率性を備えた現代的エネルギーガバナンスシステム、重層的で多元的なエネルギー国際協力システムという6つのシステムの構築を打ち出している。

[DW編集局]