（2026年6月17日付、国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）による標記発表の概要は次のとおり）

米国商務省（DOC）のCHIPS研究開発オフィスは本日、CHIPS・科学法に基づき、SandboxAQ社（以下、S社）への5億ドルの助成に関する正式契約を締結したと発表した。本助成は、次世代半導体製造、高度コンピューティング、AIインフラ、セキュア通信、防衛システムにおける継続的なイノベーションに不可欠な4つの優先プログラム分野の開発を加速させ、米国の経済安全保障および国家安全保障を推進することを目指している。

本助成により、S社はAI駆動型材料発見プラットフォームの開発・導入を加速させ、半導体材料における重大なボトルネックやサプライチェーンのリスクに対処することができるようになる。対象には、PFAS「永遠の化学物質」の代替となる新規分子や化学物質、先進的な半導体製造用触媒、希土類を含まない磁石、および半導体施設のバックアップ電源システム向け電池化学が含まれる。S社のプラットフォームは、物理・化学シミュレーション、AI駆動の最適化、数百万の候補物質に対するハイスループットスクリーニング、実験的検証を組み合わせることで、従来の材料開発期間を短縮するように設計されている。また、S社は実績ある米国の製造パートナーと提携し、画期的な成果を国内での本格的な製造および商業化へと進める。なお、本助成に関連して、DOCはS社の非支配株主持分を少数取得し、米国の納税者への利益を高める。

[DW編集局]