（2026年7月1日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Liz Kendall大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

現在、STEM分野のGCSE（一般中等教育終了）履修者に占める女子の割合は48%、科学分野の学部生に占める女性の割合は53%となっている。しかし、キャリアが進むにつれてその割合は急激に低下し、教授職に占める女性はわずか31%にとどまるほか、男性が研究開発の職に就く可能性は女性の3倍となっている。

女性の博士課程研究者に有給の産休がないといった障壁は、研究キャリアを追求・発展させる妨げとなり、ひいては、人命を救う可能性のある画期的な成果を社会全体が得られなくなることにつながっている。

こうした背景から、政府は2026年7月1日、新たな「研究における女性憲章（Women in Research Charter）」を発表した。同憲章には、博士課程研究者を対象とする家族休暇を強化するという重要なコミットメントが盛り込まれている。

すべての署名機関は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が資金援助する博士課程学生にすでに提供している支援と、少なくとも同等の支援を提供する必要がある。妊娠に伴う疾病、養子縁組、新生児医療、死産・乳児死への支援を含め、少なくとも52週間の産休（うち最初の26週間は奨学金を全額支給）と、パートナー向けの最低2週間の有給休暇が確保される。

英国医学アカデミー、英国学士院、キングス・カレッジ・ロンドン、エディンバラ大学など、すでに60以上の研究機関が新憲章に署名しており、DSIT大臣は他の機関にも支持に加わるよう呼びかけている。これにより、英国の研究人材の約40%を占める女性を支援する。

[DW編集局]