（2026年7月6日付、ドイツ研究振興協会（DFG）の標記発表の概要は以下のとおり）

科学システム自体とそこに関わるすべての人々は、脆弱性を認識し、与えられた行動の可能性を断固として活用するとともに、政界、産業界、社会の関係者と連携しながら、科学のレジリエンス（回復力・強靭性）を強化すべきである。

作業部会は3月、最初の声明として「研究データインフラのレジリエンスに関する勧告」をまとめ、このほど「学問の自由とレジリエンスの強化に関するポジションペーパー」を発表した。主な内容は以下のとおりである。

多様な脅威：学問の自由が、どのような形で、どのような主体から、どのような意図をもって、ますます圧力にさらされているかを簡潔に説明している。個々の研究者や、その見解への攻撃は、特定の研究分野・機関への攻撃と同様に想定され、すでに現実となっている。

さらに、科学への公的助成の弱体化や科学システムの支配を狙う攻撃、地政学的危機や戦争の中で一国の科学システム全体を脅かす攻撃もある。

弱点と保護：科学や科学システムの潜在的な弱点、あるいはすでに現実となっている弱点が、攻撃を助長する場合もある。研究界が自己検閲やキャンセルカルチャーによって自ら学問の自由を制限しているとの印象が生じれば、反対勢力にさらなる攻撃材料を与える。品質管理や自己統制が不十分と印象も科学を脆弱にする。研究界が内向きのエリート集団や外部に閉ざされた「砦」であるとの印象も、科学界の自己弱体化につながる。

著者らは、いくつかの保護要因も挙げている。研究と教育の自由は、基本法（憲法）で基本権として保障されている。また、ドイツの研究界は経済界や社会の他の関係者と密接に結びつき、経済・社会の発展にとって重要な存在として高い信頼を得ている。したがって、学問の自由に敵対する者は、科学界の外部からの抵抗にも直面することになる。

行動できる場所、そして行動すべき場所：ポジションペーパーは、レジリエンスを予防的に強化するための行動の選択肢を示している。科学界と科学システムの関係者間で緊密かつ信頼に基づくネットワークを構築し、経済界や市民社会とも連携すべきである。学問の自由に敵対する者のプログラムや戦略、科学、政治、社会の関係全般に関する研究も拡充すべきだとしている。

科学の自治と自己統制に関する高い基準を継続的に改善・確保する必要がある。また、成果だけでなく、知識の暫定性や空白、失敗も伝える科学コミュニケーションが求められる。

[DW編集局]