（2026年7月29日付、国営新華社通信の記事の概要は以下のとおり）

生態環境部などは「気候変動対策 第15次五カ年計画」を策定し、2030年までに国内総生産（GDP）１単位当たりの二酸化炭素排出量を2025年比で17％削減する目標を掲げた。

計画では、「第15次五カ年計画」期間（2026～2030年）中に、気候変動対策とカーボンピークアウト・カーボンニュートラルの取り組みで新たな進展を実現し、2030年にカーボンピークアウトの政府目標を達成するとともに、2030年に向けた「国別貢献」（NDC）を全面的に達成することを明確にした。2030年までに、GDP１単位当たりの二酸化炭素排出量を2025年比で17％削減し、全国炭素排出権取引市場の対象業種における製品単位当たりの二酸化炭素排出量を2025年比で3％程度削減する。
また、信頼性と透明性を備え、算定手法が統一された国際基準に適合した全国温室効果ガス自主削減取引市場を整備し、製品カーボンフットプリント管理体系をおおむね確立する。二酸化炭素以外の温室効果ガスの監視・管理を強化して二酸化炭素換算3000万トンの削減能力を形づくり、気候変動適応の取り組みを整備する。気候変動対策の意識・能力を高め、世界の気候ガバナンスにおける中国の影響力、主導力、形成力、道義的な訴求力を顕著に向上させる。
重点分野の二酸化炭素排出抑制については、炭素排出総量と排出比率の双方を管理する制度の実施、新型エネルギー体系の構築加速、非化石エネルギーの大幅な発展、再生可能エネルギーによる消費代替の実施、石炭・石油消費のピークアウト推進を打ち出した。国の大気汚染防止重点地域内で石炭を使用する設備を新設・増改築する場合には、石炭使用の減量を代替策として実施しなければならない。
全国炭素市場の構築については、その対象業種と温室効果ガスの種類を段階的に拡大する。炭素排出総量が比較的安定している業種には優先して排出枠の総量規制を行い、有償・無償を組み合わせた排出枠配分方式を着実に推進して有償配分の比率を段階的に引き上げるとともに、排出枠の備蓄と市場調整の仕組みを築く。
気候リスク対策能力の向上については、リスク評価の実施と、極端な気象・気候現象への対策強化を行う。
さらに、気候変動への適応に関し、自然生態系の適応力向上、経済・社会システムの活動強化、重点地域での適応策の実施といった行動を提案している。

[DW編集局]