（2026年7月28日付、米国エネルギー省(DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、ユタ、テネシー、オクラホマ、ルイジアナ、アイダホの5州を、原子力ライフサイクル・イノベーション・キャンパスの立地候補州に選定したことを発表した。

これは、米国の核燃料サイクル全体の強化と近代化を目指す新たな取り組みである。同キャンパスは、多額の投資を呼び込み、国内製造業を拡大し、各地域に数千人の高賃金雇用を創出する。クリス・ライトDOE長官は5州と覚書を締結し、キャンパスの受け入れを引き続き検討するとともに、トランプ大統領が掲げる米国のエネルギー優位性と国家のエネルギー安全保障に向けたビジョンを後押しする。

DOEは今年初め、各州に対し、イノベーション・キャンパスの枠組みに関する明確な関心表明と建設的な意見の提出を求めた。各州は、キャンパスが人材育成、インフラ投資、経済の多角化、技術面での主導などの目標にどう寄与するかを示し、受け入れを想定する活動の範囲を説明した。

提案されたキャンパスは、核燃料製造、濃縮、使用済み核燃料の再処理と最終処分など、核燃料ライフサイクル全体の活動を支援するよう設計されている。州の優先事項や地域の能力に応じ、先進炉の導入、発電、先進製造、併設型データセンターを受け入れる可能性もある。提案されたキャンパスは、最大500億ドルの資本投資を呼び込み、最大100億ドルの州・地方税収を生み出し、約2万5,000人の雇用を創出する可能性がある。

[DW編集局]