（2026年7月20日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年7月20日、2026年8月2日から適用されるAI法上の透明性義務をAIシステムの提供者（providers）および導入者（deployers）が遵守できるよう支援するためのガイドラインを発表した。透明性義務は、人がAIとやり取りしている場合や、コンテンツがAIによって生成・改変された場合に、それを認識できるようにし、欺瞞や操作のリスクを低減する。

AI法に基づき、AI提供者は、ユーザがAIと直接やり取りしている場合にその旨を知らせるようAIシステムを設計し、AIが生成または改変したコンテンツを検知できるよう、機械可読形式のマーキングを付加しなければならない。

また、導入者は、ディープフェイクや、人による確認または編集上の管理を経ていない公益に関するAI生成コンテンツにユーザが接する場合、あるいは感情認識システムや生体情報による分類システムの対象となる場合、その旨を通知しなければならない。

ガイドラインは、特定の概念を説明し、適用除外や具体例を示している。これには、チャットボットなどの直接対話型AIシステム、AIが一部または全部を生成したテキストを含む合成コンテンツ、ディープフェイク、および公共の利益に関するAI生成テキストなどが含まれる。また、ガイドラインでは、スペルや文法の修正といった標準的な編集作業など、関連する適用除外の具体例も挙げている。

ガイドラインでは、AI法の透明性義務への準拠をどのように立証できるかについても説明している。これには、実務規範（code of practice）の遵守も含まれており、これによって法的確実性が確保されるとともに、AI法への遵守を立証するための簡便かつ実用的な方法が提供される。

なお、2026年8月より前に市場投入されたAIシステムについては、AI生成・改変コンテンツを検出可能にする機械可読形式のマーキング義務が、同年12月2日から適用される。

[DW編集局]