（2026年8月4日付、国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）による標記発表の概要は次のとおり）

米国商務省（DOC）傘下のNISTと米国エネルギー省（DOE）科学局は、「ジェネシス・ミッション」が定めた国家的な科学技術上の課題に対処するため、AIによって加速するイノベーションを活用する協力体制構築の覚書に署名した。「ジェネシス・ミッション」は、大統領府科学技術政策局（OSTP）が主導する政府横断的な取り組みであり、AIを活用した科学的発見とイノベーションを促進することで、10年以内に米国の科学・工学分野の生産性と影響力を倍増させることを目指している。

NISTは、製造業および重要インフラ分野のAIセンターを通じて、ジェネシス・ミッションを支援する二つの取り組みを実施する。これらのセンターは、非営利団体MITRE Corporationとの官民パートナーシップであり、米国産業界へのAIベースの技術的解決策の提供を促進することを目的としている。

一つ目の「米国製造業の生産性向上のためのAI経済安全保障センター（AI Economic Security Center for U.S. Manufacturing Productivity）」は、米国の製造業の生産性向上に向け、AI駆動型の自律エージェントの開発と導入を加速することを目指している。同センターは、先進的なAIベースの人間介在型ロボティクス・自律システムを活用し、コスト競争力があり、高付加価値でカスタマイズ可能な米国製品の生産を行う。

二つ目の「サイバー脅威から米国の重要インフラを守るAI経済安全保障センター（AI Economic Security Center to Secure U.S. Critical Infrastructure from Cyberthreats）」は、サイバー脅威を超高速で検知・修復するAIベースのエージェントの開発・導入を加速させることを目指している。この取り組みは、電力網、通信ネットワーク、水処理施設、金融プラットフォーム、医療システムなどの重要インフラの安全を確保することを目指す。

[DW編集局]