（2026年8月14日付、英国運輸省（DfT）、ゼロエミッション車両局、ビジネス・イノベーション・科学・貿易省（BIST）、Heidi Alexander大臣、Jonathan Reynolds大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

政府は、ゼロエミッション車（ZEV）義務化制度の見直しに関する意見募集を開始した。自動車メーカー、サプライヤー、充電設備事業者、販売店、消費者、地域社会に対し、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を終了し、2035年までにすべての新車の乗用車とバンをゼロエミッション車とするための道筋について意見を求める。

英国でよりクリーンな交通への移行が加速する中、今回の意見募集が行われる。現在、販売される新車の4台に1台以上が電気自動車（EV）となっており、EV販売台数は7月に前年比45%増加した。また、英国で登録されているEVは200万台を超えている。

新車EVの購入費用を最大3,750ポンド補助する政府の「電気自動車助成制度」は、昨年7月の開始以来、すでに16万人を超えるドライバーのEV購入を支援してきた。EVに乗り替えたドライバーは、年間の維持費を最大1,400ポンド節約でき、家計の生活費負担の軽減につながる。

ZEV義務化制度は、EVの供給を増やし、より競争力のある価格で提供をすることにより、働く人々の費用節減にすでに貢献している。業界データによると、新型EVは価格面でガソリン車やディーゼル車と次第に同等に近づいている。

[DW編集局]