（2026年7月31日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は、以下のとおり）

デジタル技術とその利用の急速な発展に伴い、その環境負荷も必然的に増加している。この増大を抑えるため、政府はこの問題を公共政策に全面的に組み込んでいる。今回のプロジェクト公募は、デジタル分野の環境負荷を抑える技術の開発と大規模展開を支援することを目的としている。

デジタル分野は、2022年のフランスのカーボンフットプリントの4.4%に相当する、二酸化炭素（CO2）換算で2,950万トンの温室効果ガスを排出した。2020年以降、クラウド、ビデオ・オン・デマンド、人工知能などのデジタル利用の拡大により、デジタル分野のカーボンフットプリントに占めるデータセンターの割合は増加している。一方、デジタル端末の製造は、特に多くの天然資源を消費する。環境・省エネルギー機構（ADEME）によると、フランス国民が所有するデジタル機器数の継続的な増加に対応するには、2050年には20年比で金属・鉱物を59%多く採掘する必要がある。

こうした中で、データセンターの展開に伴う環境問題に対応し、デジタル機器分野の循環型経済を加速するため、「フランス2030」の新たなプロジェクト公募を開始した。

◇革新的ソリューションの大規模展開を支援するプロジェクト公募

ADEMEが国に代わって運営するプロジェクト公募「EcoIDEN」は、「フランス 2030」の加速戦略「環境に配慮したデジタル」に位置付けられ、以下の二つの主要目標を掲げている。

– データインフラの展開に伴う環境問題に対応するため、革新的ソリューションの実証プロジェクトや、関連機器の環境負荷を抑えるソリューションを産業化するプロジェクトを奨励する（より効率的な冷却システム、発生した熱の有効利用など）。

– デジタル機器の耐久性とレジリエンスを高めるエコデザインを支援するとともに、修理、再利用、再整備を大規模に普及させ、同分野の循環経済を加速する。

この制度は、企業総局（DGE）、持続可能開発総委員会（CGDD）および「フランス2030」を所管するSGPIが運営する。これは、デジタル・バリューチェーンを構成する欧州の関係主体の国際的な地位と、同分野のフランス企業の競争力を強化する取り組みの一環である。また、環境面でより効率的かつレジリエントなデジタルインフラの創出と、一部の重要原材料への依存低減にも寄与する。

[DW編集局]