（2026年7月31日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は、以下のとおり）

フランスは、浮体式風力発電の開発で欧州および世界の主要国の一つになることを目指しており、2040年までに約6GWを稼働させることを目標としている。

この目標の達成には、フランスの港湾がこの新たな産業活動を受け入れられる必要がある。港湾インフラの改修を資金面で支援するため、2024年、「フランス2030」の一環として、浮体構造物の製造・組立拠点の受け入れ条件を整え、浮体構造物への風力タービンの搭載作業を可能とするプロジェクト公募を開始した。投資の中心は、浮体式洋上風力発電特有の超大型部品に対応するための岸壁、埠頭用地、アクセス道路の新設・改修である。これにより、フランスの港湾は、大西洋・英仏海峡沿岸と地中海沿岸で、将来の国内外の風力発電所に競争力のある条件で供給できるようになる。

2025年2月に再確認された国家港湾戦略の目標に沿い、フランスの港湾は、新たな浮体式風力発電産業の展開に積極的に取り組むことで、経済の脱炭素化と国家主権の強化を担う主要な主体となる。また、最大限の価値を国内に取り込み、新たな雇用を創出することにも取り組む。

大西洋・英仏海峡沿岸と地中海沿岸で一貫性のある連携した産業・港湾体制を構築するため、政府は、シェルブール、ブレスト、ナント・サンナゼール、ポール・ラ・ヌーヴェル、マルセイユ・フォスの各港のプロジェクトを採択し、「フランス2030」から約2億6,000万ユーロを支援すると発表した。浮体式洋上風力発電の展開に向けた各港のインフラ投資は、約10億ユーロに達する見込みである。

タバロ運輸大臣は、特に洋上風力発電の開発を支える戦略的な要として港湾の重要性を強調し、産業・エネルギーの主権の強化に貢献すると述べた。また、ブレジョン・エネルギー担当大臣は、港湾インフラへの投資により、競争力と雇用創出力を備え、脱炭素化に対応できる産業を発展させると述べた。

[DW編集局]