（2026年7月30日付、会計検査院の報告書の概要は、以下のとおり）

パリ＝サクレー計画は、首都パリ南郊に世界水準の学術・研究・産業クラスターを構築する国家プロジェクトであり、約33億ユーロの公的支援により、パリ・サクレー開発公社（EPAPS）が、大学・研究機関の集積と先端産業の誘致、都市整備を進めている。

パリ＝サクレー計画は、学術拠点の整備が進んだ一方、企業誘致や住宅整備は当初の目標を大きく下回っており、居住環境の整備の遅れが地域経済の発展や産業集積の進展を阻害している。また、交通整備の遅れや不動産市況の悪化、関係機関の役割分散により進展が停滞している。このため、関係機関の連携強化とEPAPSの機能の集中が課題となっている。

パリ＝サクレー計画では、住宅供給や施設整備をめぐる国と地方自治体の間の合意形成が難航しており、ガバナンス上の問題や正式な戦略の欠如も事業を推進する上での課題となっている。この解決には、国による明確な方針の提示とEPAPSへの指導が必要である。

EPAPSは、大学移転後の都市開発で財政状況が悪化し、収支を均衡させる計画も十分に整備されていない。2024年には収支改善が見込まれたが、楽観的な見通しのままである。建設費の高騰や金利の上昇、関連事業への介入によりEPAPSの財務負担が増大し、借入依存の拡大と財政運営の先行きが懸念されている。EPAPSは巨額の債務返済を控えており、財務再建と持続可能な事業戦略の見直しが急務となっている。

財務状況は、EPAPSが担う整備事業の完了時までの支出見込み約20億ユーロに対し、国による土地移管・公的補助金は4億7,000万ユーロであり、また、関連事業への総投資額は2億4,100万ユーロ、うち公的支援が7,200万ユーロとなっている。さらに債務総額は、2024年末時点で3億ユーロとなり、うち2億2,200万ユーロがZACの土地整備事業関係、7,700万ユーロが関連事業関係である。

なお、EPAPSは、調達管理、人材確保、情報システム運営でも課題を抱えており、リスク管理と内部統制の強化を通じた業務の適正化と組織運営の改善が求められている。

会計検査院の提言は、以下のとおり。

▽提言1：2027年までに、経済開発の任務を用地の協調的な販売活動に再び集中させ、これに充てる財源を調整すること。

▽提言2：2026年以降毎年、事業完了時点の最新収支見通しにもとづく予算の枠組みを理事会に提示し、都市開発以外の関連事業も含めた財務見通しを示すこと。

▽提言3：2027年までに、都市開発への支出と関連収入の中長期的かつ統合的な見通しを含めた戦略・財務方針を文書として策定すること。

▽提言4：2026年までに内部統制体制の整備を終え、とりわけ公共調達業務の適正管理を強化すること。

▽提言5：2026年から、情報システムの安全性に関する監査で示された改善勧告を実施すること。

[DW編集局]