政府は、2021年10月から推進している重点投融資計画「フランス2030」に関し、25年末までの約4年間の状況をまとめた「中間報告」を発表した。それによると、政府としてすでに約440億ユーロを投資しており、短期的な投資効果は「2.3」だったとしている。

　「フランス2030」は、研究開発などを基盤にイノベーションの創出を図る計画で、国としての「10大目標」と「6の基盤的条件」の達成を目指して5年間で540億ユーロを投資する。一般会計に専用の枠を持ち、約50の重点領域を定めた「優先研究プログラム（PEPR）」、医療分野に約70億ユーロを投資する「医療イノベーション計画」、国内29大学をイノベーション創出拠点とした「大学イノベーション拠点（PUI）」、起業支援を行う「La French Tech」、外国から卓越人材を呼び寄せる「Choose France for Science」など、多数の重要施策の原資となっている。

　今回の「中間報告」によると、25年末までに計440億ユーロが投資されており、うち産業セクターへの投資は170億ユーロだった。投資呼び込み効果（effet de levier）は、短期的には「2.3」（1億ユーロの公的投資に対して民間投資を1.3億ユーロ呼び込んだ）とし、長期的には「3.8から5.4」に上るとした。

　論文発表などの研究成果としては約3,000報が得られたほか、革新的イノベーションなど高いポテンシャルを持つプロジェクトを1,200件採択したとした。また「フランス2030」の投資によって2030年までに削減できる二酸化炭素の排出量は2,100万トンとした。

[DW編集局]