2015年1月28日付の米上院商業・科学・運輸委員会の発表によれば、同委員会のジョン・スーン委員長が1月28日(シンクタンクの)米国企業研究所(AEI)で行った講演の概要を伝えている。その中から具体的な政策に関わる部分を抜粋・要約して以下に記す。

・オープン・インターネットを保護する取り組み
インターネットのオープン性の保持にさらなる政府の介入が必要だということには、以前から疑問を持っている。しかしながら連邦通信委員会(FCC)は何が出来て何をすべきかについて法制上不明確であることが、インターネットの端にいる人にも中心にいる人にも大きな問題となってきた。この不明確さを解決できるのは議会のみである。多くの人がインターネットの保護に必要と考える強力な手段をFCCに与え、同時にFCCの権限・領域は適切な範囲に制限する方法で問題解決が可能と考えている。

・通信法の大幅改正
前回の通信法大改正、1996年電気通信法ではインターネットを考慮に入れていないため、制定6ヶ月で「時代遅れ」になった。FCCに明確な法定権限が欠けているためブロードバンドの再分類が宙に浮いていることで、上記陳腐化の結末は目に見えており施策の必要性は明らかである。

・周波数政策
周波数政策は、2党間合意、議会とホワイトハウスの協調が可能な領域の1つである。無線の周波数に対する需要は信じがたいほどであり、それがモバイル革命の助長策として必要とされる。民間セクターのユーザだけでなく、政府ユーザにも大きなニーズがある。

・サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは2党間協力が可能なもう1つの問題である。今月（1月）初めに大統領は、サイバー脅威情報の共有に取り組み、データ破壊の影響を受ける利用者に通告する場合の国の統一的な基準を設ける法案を議会に提出している。我々は大統領との議論を歓迎する。

・インターネット・ガバナンスの監理
政府がその約束(機能の民間移管)を果たせるように、ICANN(IPアドレスやドメイン名などの各種資源を全世界的に調整・管理する民間の非営利法人)の下部組織IANA(Internet Assigned Numbers Authority)機能移管の一環としてICANNに対して改革の遂行を迫っている。もしこの目標が満たさなければ、政府はIANA契約を無期限更新すればよい。インターネットをオープンで、かつ外国の統治による管理に縛られないように保つことが重要である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]