2015年2月11日付の米エネルギー省(DOE)報道発表によれば、モニツ・エネルギー長官は同日、DOE研究実用化のインパクト拡大を助長するため、技術移行局(Office of Technology Transitions: OTT)の新設を発表した。発表記事の概要は以下のとおりである。

OTTは国立各研究機関と緊密に連携して産業界と技術実用化に取り組み、科学技術イノベーションに基づいて米国産業のグローバルな競争力を強化する。OTTは、DOE研究成果の実用化開発をDOE全体にわたって統括する部署として機能し、制定法により創設された「エネルギー技術実用化基金(TCF)」を担当する。約2000万ドルのTCF基金は、強いインパクトを持つ実用化作業を遂行するエネルギー応用プログラムへの研究・開発ファンディングを活用する。2005年のエネルギー政策法の一環で設立されたTCFは、DOEのエネルギー応用研究、開発、実証試験、商業的応用の各年度予算向けファンディングの0.9%を使用する。これにより、商用目的で有望なエネルギー技術の推進に民間パートナーとのマッチング・ファンドを提供する。さらにOTTは、技術移転計画の議会への提出およびDOEの技術移転・提携活動の年次報告も担当する。

DOEは、主として大学や連邦研究機関で実施される研究・開発に毎年100億ドル強を支出している。この投資は創造やイノベーション、低炭素経済への移行実現の基盤を形成する研究、また米国の核安全保障を維持する研究を支援するものである。

上記研究の成果には商品やサービスとして短期的に可能なものもあり、DOEはOTTの創設により、産業界との緊密な協力に基づいてこれら技術の市場への移行支援に取り組む。

[DW編集局]