米議会下院科学・宇宙・技術委員会の2015年2月26日標記報道発表の概要は以下のとおりである。

下院科学・宇宙・技術委員会の2015年2月26日研究・技術小委員会の公聴会において、コルドバNSF長官は公的資金による研究助成における「国益基準」の設定を推進する議会の努力を支持する旨表明した。本公聴会ではNSFおよび国立標準技術研究所(NIST)向け2016年度予算案についても重点的に広く議論が実施された。

イノベーション・研究・科学技術フロンティア法(FIRST法、2014年)の規定では、NSFはプロジェクトの科学的メリットおよび国益を示して各グラント支援の正当性を公表するよう要求されている。NSFの新方針では、NSFが支援する研究プロジェクトについて記述する際には平易な言葉で明確に広報する必要性を認めている。新方針ではまた、各支援プロジェクトの標題および要旨がNSFファンディングの公共的正当性を示すのに役立つことを強調している。コルドバ長官は「FIRST法の国益条項は、NSFの内部ガイドラインと極めて近いものである」と述べている。
研究・技術小委員会のバーバラ・コムストック委員長は、「我々には、科学研究に割り当てられる各資金が極力効果的・効率的に支出されるようにする義務と責任がある」と述べている。

NSFの2016年度予算要求は、総額77億ドルで、2015年度成立予算比で5%の増。NISTの2016年度予算要求は、総額11億ドルで、2015年度成立予算比で約30%の増。NISTの増額要求分の大部分は、先進製造技術イニシアティブの強化に充てられる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]