欧州委員会は、2015年5月29日に標題のプレスリリースを発表した。以下にその概要を紹介する。
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EUと日本は、5G（次世代モバイル通信技術）に関する新たな合意により、増加するワイヤレスインターネット需要に対応すること、および欧州でのデジタル単一市場創設に向けた取り組みを補完することにおいて協力することになる。

本合意により、5Gに関する共通認識の醸成および標準の策定に向けた協力、5Gに用いる無線周波数の決定、つながる車（Connected car）やeヘルスといった将来の5Gアプリにおける協力、が可能となる。両者は、今後2年間で5G関連のプロジェクトに対し計1,200万ユーロを投資し、モノのインターネット（IoT）、クラウド、ビッグデータプラットフォームの開発を支援する。

<背景>
今回の5Gモバイル通信技術におけるEUと日本の連携の土台は、2015年3月25日に交わされた覚え書きにある。これは、欧州委員会により2013年12月に立ち上げられた産官の連携組織である5G PPPと、日本の第5世代モバイル推進フォーラムの間で交わされたものである。EUは、既にHorizon 2020を通じて、5G PPPに7億ユーロの資金配分を行う方向である。それに対し、産業界は最大5倍の投資を行い、結果的に30億ユーロ以上の投資が行われる可能性がある。欧州委員会と欧州の産業界はまた、最近「5G技術とインフラにおけるEUの野心的なビジョン」を公表している。

[DW編集局]