2015年5月20日付の下院科学・宇宙・技術委員会による“America COMPETES”法に関する発表記事の概要は以下のとおりである。

下院は2015年“America COMPETES”再承認法案（H.R. 1806号）を可決した。これは科学を応援・支持し財政責任を負う包括的な法案で米国の競争力を維持し、基礎研究に投資するという連邦政府の基本的な科学における役割を再構築するものである。H.R. 1806号は予算管理法で制限された上限の範囲内で基礎研究と開発を優先する。米国企業は、技術的なイノベーション、新産業のきっかけや経済成長に拍車をかけるにつながる科学的なブレイクスルーを引き起こす基礎研究を政府の支援に頼っている。

“America COMPETES”法は支出の総額の伸びを一定に維持しながら、エネルギー省（DOE）における基礎エネルギー研究のみならず国立科学財団（NSF）における生物、化学、物理、コンピュータサイエンス、工学及び数学の重要な研究への投資を増額する。法は、NSFの研究費の伸びの目標を4%超に設定し、国立標準技術研究所（NIST）のそれは8%超に、そしてDOEの科学局（Office of Science）のそれを2015年に成立した予算比5%超で確保する。これらの支出増を法は、優先順位が低いもの、後期段階の技術開発や、民間に移管した方がより効果的に進められる様な商業化活動の計画を削減する事で相殺する。

H.R. 1806号は、NSFが個々の税金で賄われる助成金毎に、プロジェクトの科学的な長所と、それがどの様に「国の利益」に結びつくかを専門用語を使わないで説明しなければならないと言う条項を含んでいる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]