科技日報6月25日付で、中国と米国は気候変動へ対応するために、シェールガス等5つの分野において、更に協力を強化することに決めたと報じた。本記事でその概要をまとめる。

6月23日にワシントンで開幕した中米第7回戦略・経済対話及び第6回中米人文交流ハイレベル協商において、劉延東副総理、汪洋副総理及びバイデン副大統領、ケリー国務長官等中米両国政府高官が出席し、クリーンエネルギー、グリーン経済、海洋開発、ネットワークセキュリティおよび教育、科学技術、スポーツ、健康、女性等の幅広い分野における交流協力の推進拡大に関する議論に臨んだ。

戦略・経済対話に設けられた気候変動特別合同会議においては、双方は、気候変動への対応を更に推進し、そして12月開催予定の国連気候変動パリ会議（COP21）で重要な成果の実現などを目指し、①シェールガス、②原子力、③CO2回収、④クリーンエネルギー及び⑤グリーン貿易との５分野において、協力を一層強化することで合意した。このほか、両国の中央政府と地方自治体による気候変動への重視を高めることを狙って、今年9月に、中米低炭素市長サミットをカリフォルニアで開催すること取り決められた。

また、中国気候変動事務局特別代表を務めた解振華氏によると、中米両国は気候変動に向けて、政策対話と関連分野での実務的な技術協力を前向きに進めている。そして、双方のこれらの分野での技術協力は、先進国と発展途上国間の南北協力のモデルとされたいとも期待されている。

[JST北京事務所]