2015年7月14日付の下院科学・宇宙・技術委員会による米国気象予報に関する報道発表の概要は以下の通りである。

下院科学・宇宙・技術委員会の環境小委員会は米国の気象予報の向上を図るために民間セクターを活用する可能性について検討を開始し、気象情報のデータソースが米国内でどの様に利用され、またグローバルデータ協定に基づき国際的にどの様に共有されているのかを検討した。

海洋大気局（NOAA）によると正確な気象予報、とりわけ竜巻や暴風雨の様な異常気象事象の場合には常に情報を最新の状態に保つための複数の観測システムからのデータストリームが不可欠である。NOAAが計画中の静止衛星及び極軌道衛星システムの観測範囲にはギャップが生じる可能性が高いので、市民、財産そして米国経済を守るためには、連続的な気象情報のストリームを確保する事が重要である。小委員会議長のJim Bridenstineは「そのようなギャップは現実的な脅威であり、NOAAはそれを軽減する措置を取っているものの、まだ極めて重要な気象情報についてかつてないほどのギャップに見舞われる可能性がある。気象情報市場の競争がイノベーションの推進、コスト削減、及びデータの量・質の向上をもたらす可能性がある」と述べた。

NOAAはデータソースとその収集方法の多様化を巧みに活用する事を考えており、それにはNOAAのデータ政策を理解する事が極めて重要である。NOAAは宇宙ベースの気象情報を民間セクターから購入するのに興味を示しており、宇宙ベースのデータを提供する1社を競争により選定して自前の情報と比較するためのパイロットプロジェクトを実施することになった。このパイロットプログラムは5月に全会一致で下院を通過したH.R. 1561号法案2015年気象研究及び予報イノベーション法案（Weather Research and Forecasting Innovation Act of 2015）に組み込まれている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]