ヴァンカ連邦教育研究大臣は9月29日ナショナル・プラットフォーム「持続可能な開発のための教育」（BNE）をスタート。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

新設されたナショナル・プラットフォーム「持続可能な発展のための教育」（BNE）は、クエネット＝ティーレンBMBF次官を議長とし、産官学の代表者が結集した。目標はBNEが構造的に社会へ定着させるための具体的措置をあらゆる教育領域において展開し、2017年までに「持続可能な発展のための教育に関するナショナル・アクションプラン」を作成することにある。ドイツは現在のところ、UNESCOのBNE世界アクションプログラムの実施を国のプラットフォームという高度な位置づけで行った唯一の国である。

ヴァンカ大臣は「持続可能な社会への転換を行う世代でありたい」と宣言し、2015年はグローバル化と責任を結びつけるための決定的な年であるとし、「ニューヨークでのアジェンダ2030の調印と11月末の気候サミット（COP）は持続可能な発展を前進させるための正しい方向づけを行うものである。これは特に教育の領域に関して正しいことである。持続可能な発展のための教育によってしかこの転換を実現することはできない」と述べた。

既に多くの優れたイニシアチブが存在し、持続可能性の意識が展開されており、「あらゆる教育段階において持続可能な発展をより強固に定着させるため優れた個々のイニシアチブから拘束力をもった仕組みに繋がるよう望んでいる」。これは早期児童教育から、中等、高等教育、さらには職業教育、成人教育にまで該当する。このためBMBFは連邦職業教育研究所と共にデュアル教育における持続的な教育・学習コンセプトの策定を今後3年間総額600万ユーロで助成する。

BMBFは毎年、将来の全ての関係者を大きなアジェンダ会議にベルリンへと招き、市民社会の幅広い専門家を一同に会させる。このことは、ドイツが既にUNESCOが掲げる目標の実現にむけて先導的役割を担っていることを意味している。

[DW編集局]