2015年9月15日付の国立標準技術研究所（NIST）の標記発表記事の概要は以下のとおりである。

NISTとその複数のパートナーは、課題を抱えた地域社会と技術を有するイノベータを繋ぎ合わせる新たな取り組みを開始する。第2次「グローバル・シティ・チーム・チャレンジ（Global City Teams Challenge: GCTC）」が、このほどホワイトハウスで行われたスマートシティ・フォーラムで発表された。

今回のチャレンジでは、地域社会とイノベータを繋ぎ合わせて、災害対応からエネルギー管理に至るまで輸送改善を一体的に行う特定範囲の問題に関して共同作業を推進する。目標は、コンピュータ・システムと物理デバイスの効果的なネットワーク（モノのインターネットまたはサイバー・フィジカル・システムと呼ばれる）を活用して、地域社会や企業が資源の管理や生活の質の向上を図れるように支援することである。

今回のチャレンジは、2014年9月に開始された第1次GCTCの成功に基盤を置く。第1次GCTCでは、50以上の都市と230機関からなる64チームを創設した。これらのチームは、複数都市に跨って展開可能なソリューションに重点を置きつつ、生活の質の向上にモノのインターネット（IoT）を活用することで具体的な利益が得られることを実証した。

第2次GCTCは、第1次チャレンジのチームからの提言に応えて、20ヶ月間に渡って2段階で実施するように拡張された。第1段階は2016年6月に終了予定であるが、プロジェクトの展開計画や達成度評価方法に関する提案の作成に焦点が置かれる。第2段階は実際のプロジェクト展開や実社会への利益の評価に重点を置く。

今回のチャレンジによるスマートシティ・プロジェクトの例としては次のものがある。

・ラスベガス、ロサンジェルス、アトランタの各都市及びAT&T社、IBM社は、（世界中の都市における原因不明の水の損失原因の最大40%を占める）都市インフラの水道管の水漏れを特定するネットワークを開発する。
・テキサス州オースティンではAlliander社及びPecan Street Inc社が、住宅所有者による強固で経済的なソーラーパワー・システム（電力を貯留したり配電網に売り戻したりできる）の設置を支援する。
・アムステルダム（オランダ）、アクセンチュア社、シーメンス社、その他のパートナーは、（コストとカーボン排出を削減するエネルギー利用計画の策定を支援する）データ収集・計画策定ツールを開発した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]