米国競争力法（The America COMPETES Act）が今年度再授権の期限切れを迎えるにあたり、AAASなどの研究関連機関は4月、STEM教育と基礎科学研究を力強くサポートするような資金配分目標を設定すべきであるとの書簡を議会のキーパーソン達に送付した。
2007年に初めて成立して以来、3年ごとに期限を迎える同法は、国立科学財団（NSF）、国立標準技術研究所（NIST）、エネルギー省科学局などの資金配分目標を設定し、STEM教育分野を支援している。AAAS政府担当ディレクターのJoanne Carneyは「米国競争力法は権限法（authorizing bill）であり、歳出法案（appropriations bill）ではないが、STEMに対する政府の関心を量るうえで重要な基準になる」と述べている。
AAAS　CEOのAlan I. Leshner氏、アメリカ大学協会（AAU）理事長のHunter R. Rawlings III氏、国有地付与大学協会（Association of Public and Land-grant Universities）代表のPeter McPherson氏、ロッキード・マーティン社元会長のNorman R. Augustine氏など、教育、科学、工学、イノベーション、ビジネス界の代表は、政府に対して再授権するように要請し、以下に焦点を合わせるべきであると主張している。

・ 主要な研究機関を横断する基礎的な科学・工学及び、物理、数学、ライフサイエンスから、工学、社会・経済・行動科学など全学問分野の研究に対する資金配分
・ 科学リテラシーの維持・推進、研究者とエンジニアの連携強化
・ 研究資金配分システムを持続することにより、研究の質と機会を保障

7年間で主要な連邦研究機関の資金を倍増させるという政府の目標は、現在の財政状況では実現困難であることを認めた上で、「今こそ科学技術による生産性向上のための取り組みから後退してはならない」としている。

[文責：DW編集局]

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