2015年11月13日付の国立標準技術研究所（NIST）の標記発表記事によると、NISTは大統領及び議会に対して連邦政府研究所による2013年度技術移転概要報告を公表した。発表記事の概要は以下のとおりである。

本報告は、連邦政府研究所による技術移転の効果を、定量的尺度（ライセンス件数、ロイヤリティ収入など）及び定性的指標（終了時点の成果や利益の事例証拠など）で示しており、連邦機関毎に作成された情報を国レベルで要約した内容となっている。

2011年10月28日発行の大統領覚書で、オバマ大統領は経済成長の牽引役としての発明や技術イノベーションの重要性に言及し、今後5年間に連邦政府の研究所による技術移転作業を加速するよう鼓舞した。覚書はまた、連邦政府技術移転活動の効果に関する一連の尺度規準を必要に応じて改善・拡張するよう商務長官に指示している。

上記の新規尺度には次のものがある。

・政府機関および技術ごとの科学・工学記事件数
・政府機関特許の引用件数（技術含む）
・共同研究開発協定（CRADA）に関与する中小企業の数
・中小企業に対するライセンス許諾件数
・技術移転活動の支援を受けた新興企業数

報告によれば、連邦政府研究所はCRADAが8,703件、その他の共同研究関係が25,379件と報告している。開示された新発明は5,307件で、特許出願件数は2,507件、交付特許件数は1,909件、そして5,492件の積極収益型ライセンスから得られた収入は約1億8500万ドルであった。

科学・工学雑誌で連邦政府の研究者が著者または共著者となっている発表記事数は4万4,802件。また連邦政府の研究者が著者または共著者となっている1万3,026件の記事が特許出願で引用されている。

全ての機関のデータ集計が間に合っている訳ではないが、入手できたデータによれば、中小企業は活動中のCRADA 3,095件の内の18%、実際の技術ライセンスの7%を占めている。支援を受けた新興企業数については、過去において機関がこの新興企業の活動を追跡してはいなかった為に、現在のところはほとんど記録が残っていない。

2013年度に開発され、技術移転が成功した連邦政府技術の例として次のものがある。

・セルロース・ナノファイバー複合材料
・パブリック・セーフティ・ブロードバンド実証ネットワーク
・2種以上の材料で構成される材料や構造の挙動・障害を予測する新規ソフトウェア・コード
・バッテリー技術
・マグネットを使用して脳を刺激する新たな医療機器

[DW編集局+JSTワシントン事務所]