2013年6月4日付の「中国科学報」ネット版は、環境保護部など7部と1委員会は、大気汚染と地下水汚染への対処を強化すると報じた。本記事ではその概要をまとめる。

中国環境保護部、国家発展改革委員会、工業情報化部、司法部、住宅都市農村建設部、国家工商行政管理総局と安全生産監督管理総局は「2013年に違法汚染物排出企業の処理を展開し、大衆の健康を保障する環境保護特別行動に関する通知」を共同で発表した。同通知では、5月から11月まで、全国で環境保護特別行動を展開すると明記されている。

環境保護部の関係責任者によると、「今年は、大衆の反響の大きい大気汚染、廃水汚染地下水など環境違法問題を重点的に厳しく取り締まる。電力企業及び企業発電所の石炭燃焼ユニット、鋼鉄、セメント企業及び石炭燃焼ボイラーの運行に対するモニタリング・管理し、二酸化硫黄、酸化窒素物、粉塵の排出基準を超える違法行為を厳しく取り締まり、都市・農村部の汚水処理場など汚水処理企業に対する監督・検査を強化する」とのこと。

また、7部と1委員会は鉛、水銀、カドミウム、クロムに関わる排出の有色金属鉱物の採取・製錬など重点な業種をモニタリングし、危険廃物の管理規定を違反する環境違法行為を厳しく取り締り、クリーン生産の審査を展開し、企業内部の危険廃物の管理制度を確立し、完備する。

[JST北京事務所]