国民教育・高等教育・研究省の2016年2月9日付報道発表の概要は以下のとおり。

未来の産業の主要技術（企業の工業的手段を新しい時代に即して確実に整備しようとする場合に必要不可欠となる技術）の確保には研究機関と企業との間の緊密な協力が重要である。付加製造技術、サイバーセキュリティ、バリューチェーンのディジタル化、エネルギーの効率化の4件の重点技術がその作業の対象となっている。政府はカルノー機関、特にその中の「未来の産業」連盟の加盟機関（CETIM、C.E.A.Tech、MINES、Télécom）に対して、中小・中堅企業への先進製造技術の移転業務を強化するよう要請している。

政府は、「未来の産業」に関する独・仏アカデミーの活用を目的とした、”Institut Mines Télécom”（工学・ディジタル技術分野のイノベーションを狙った高等教育・研究機関）とミュンヘン工科大学との間の独仏協定の締結を発表した。このアカデミーは、ライン川の両岸において、産業界における最も革新的なディジタル技術の活用方法の開発を狙う。

政府はまた、従業員に新技術を教育することで、生産現場の改革を側面支援する必要性を強調している。

・「未来の産業」連盟の拡大

連盟に新規に加盟した組織としては、化学工業連合、プラスチック製造業連盟、自動車製造プラットフォームなどがある。

・「未来の産業」のショーケースの指定

「未来の産業」連盟では、例示としての価値を持たせ、実際に優れたものを有効活用させる狙いで、3箇所のショーケースを指定した。ボッシュ社（在ロデーズ）（エネルギー効率化での投資）、エア・リキッド社（生産拠点のディジタル化）、フランス国鉄（SNCF）（車両の工業的整備）の3箇所である。

・企業の側面支援

2015年以降、1200社以上の中小・中堅企業が地方議会が提示した個別企業診断を受けている。この取り組みは2000～2016年末までに2000社を目標にしている。政府は、”Bpifrance”（イノベーション・企業支援の政府傘下組織）と連携して「将来への投資」プログラムから1億ユーロを再投入して、「未来の産業」プログラムで支援される企業支援貸付額を10億ユーロ増やすことを承認している。

[DW編集局+JSTパリ事務所]