2016年1月30日付のホワイトハウス発表の標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

オバマ大統領はこのほど、学校におけるコンピュータ・サイエンス（CS）学習の機会を全米の全ての学生に与えるという計画を明らかにした。大統領のこのイニシアティブは次の各項に示す取り組みを基盤とするものである。

・大統領の次年度予算において州には40億ドルのファンディング、地区には1億ドルの直接投資により、教員の育成、高品質教材の利用拡大、効果的な地域協力を実施することで、K-12（幼稚園から高校卒業までの13年間）のCS教育の増強を図る。このファンディングにより、さらに多くの州や地区で、公立高校全体での実践的CS課程の提供が可能になり、小中学校での質の高いCS学習機会を創出することで学生の早期取り込みが可能になり、厳密な意味での科学、技術、工学、数学（STEM）教科授業の全般的な受講層拡大が可能となり、女性やマイノリティを含む全学生の参加機会が確保される。

・国立科学財団（NSF）及び全米・コミュニティ・サービス公社（CNCS）による1億3500万ドル強の投資を得て、この取り組みに今年着手することで、学校でのCS教育の提供にとって最も重要な構成要素であるCS教員を支援し養成する。各機関は既存の基金を活用して、このような投資を5年間に亘って実施する。

・さらに州知事、市長、教育界の指導者、CEO、慈善家、独創的メディアや技術専門家、その他にも参画を呼びかける。現在、デラウェア州、ハワイ州のほか30以上の学区がCS機会の拡大に取り組んでいる。またCARTOON NETWORK社、Google社、Salesforce.org社が、6000万ドル強の新規慈善投資を発表するなど、50機関以上が大統領の呼びかけに応じている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]