2016年1月21日付のエネルギー省（DOE）による省燃費車両技術に関する発表記事の概要は以下の通りである。

米エネルギー省（DOE）のモニッツ長官はワシントンモーターショーで最新の車両技術を視察しながら車両技術の進展に5,800万ドルを超える助成金の拠出を発表すると共に、DOEの先進技術車両製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing, ATVM）融資プログラムの成功をハイライトした報告書を発表した。

長官はエネルギー貯蔵、電気駆動システム、素材、燃料、潤滑剤、及び先進燃焼技術など車両技術全般に亘るプロジェクトを募集する5,500万ドルに上る助成を発表した。更に、CALSTARTの2つのイノベーティブなプロジェクトとNational Association of Regional Councils に対して300万ドルを助成し、企業が先進車両、部品及びインフラの購買を組み合わせて費用増加分の削減とスケールメリットを実現できるようにするシステムの開発を支援することを発表した。

これらの技術により、2022年までにプラグイン電気自動車（PEV）を今日のガソリン車両並みに手頃な価格で購入し運転出来る様にする事を目指すDOE主導のEV Everywhere Grand Challenge（どこでも電気自動車グランドチャレンジ）も支援しながら、従来の自動車やトラックの燃料効率を向上させる事により米国の消費者の出費を抑えて二酸化炭素の排出量を削減することができる。

今回発表された新たなATVM融資プログラムのファンディングにより支援を受けるプロジェクトは、バッテリー素材、部品、およびモデルの開発、先進電気駆動車両用のモーター、軽量素材の改善、グリッド近代化への取り組み、プラグイン電気自動車並びにインフラの照会・展示などである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]