2016年2月6日付のホワイトハウス発表の標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

オバマ大統領はこのほど「ミッション・イノベーション」に関する米国の取り組みを推進するための次なる施策を発表し、クリーン・エネルギー研究開発に対する連邦政府の投資を2016年の64億ドルから2021年には128億ドルに倍増すると発表した。

この投資のポートフォリオは、課題解決型基礎研究から実証試験に至るまで、研究開発業務の全領域に及ぶ。この投資を倍増するために、公約の5年間にクリーン・エネルギー研究開発ファンディングを毎年約15%引き上げる。2017年度予算では、12省庁に跨るクリーン・エネルギー研究開発に対して77億ドル（前年比約20%増）の自由裁量のファンディングを準備することにより、政府の取り組みを明確にしている。

「ミッション・イノベーション」投資には次のような対象が含まれる。

● エネルギー省（DOE）
政府全体のミッション・イノベーション投資の約80%が、クリーン・エネルギー技術の全領域にわたるDOEの研究・開発・実証試験業務を支援するものである。2017年度予算におけるDOEの重点項目は次のとおりである。

・持続可能な輸送、再生可能エネルギー、エネルギー効率化の技術に関わる発明や実用化を促進するための新たなイノベーション・イニシアティブに1億500万ドル強。
・新規の地域クリーン・エネルギー・イノベーション・パートナーシップに1億1000万ドル強。
・先進クリーン・エネルギー製造技術研究開発プロジェクト及び施設に2億6,100万ドル強。
・最新鋭の持続可能輸送技術に8億8,000万ドル強。
・クリーンな再生可能エネルギーの利用促進及びコスト削減に5億ドル強。
・エネルギーの生産、変換、貯蔵、利用等に関する基礎的なクリーン・エネルギー研究に18億ドル強。
・原子力エネルギー技術の進歩を支援するプログラムやインフラに8億400万ドル強。
・電力網の最新化、回復機能、および電力網へのクリーン・エネルギーの取り込みの支援に1億7,700万ドル強。
・炭素の捕捉・貯蔵技術等の開発・展開に重点を置いた研究に約5億6,400万ドル。

● エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）
ARPA-E向けの「ミッション・イノベーション」自由裁量型ファンディングには3億5,000万ドルが準備されており、広範な技術分野におよぶクリーン・エネルギー研究開発を支援する。さらに本予算には、（5年間で18.5億ドルの目的指定型ファンディングを要求している）ARPA-E受託提案の一部として、2017年度にARPA-Eに対する目的指定型ファンディング、1億5,000万ドルが含まれている。この受託提案下で、ARPA-Eの2021年度予算は約10億ドルに達する。

● 国立科学財団（NSF）
エネルギー技術領域の広範囲にわたるNSFの研究に対して5億1,200万ドル。

● 米国航空宇宙局（NASA）
NASAにおけるクリーン・エネルギー研究に3億4,800万ドル。

● 農務省（USDA）
バイオ・ベースのエネルギー源開発支援の為の研究ファンディングに1億600万ドル。

● 住宅・都市開発省（HUD）
エネルギー効率の向上や低炭素エネルギー源の使用拡大につながる建設業者、建物の所有者・居住者の取り組み促進を支援するための、HUDのクリーン・エネルギー研究開発の取り組みに対して10億ドル。

● 米国国際開発庁（USAID）
世界開発研究所（Global Development Lab）等を通して新規に研究開発の取り組みを立ち上げ、クリーン・エネルギーに関する取り組みを支援する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]