フィンランド雇用経済省の2016年5月11日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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フィンランドにおける、2017年から2025年に向けての新たなエネルギー効率化協定4件が来年から開始されることになった。これらの協定は、産業部門、エネルギー部門、サービス部門、不動産部門、自治体、および石油暖房を使用する一般家庭におけるエネルギー利用の効率を向上させること目的としている。

これらの協定は自主的に締結されたもので、かつ新たな法制やその他の強制的な措置を導入することなく、フィンランドに課せられた国際的なエネルギー効率改善責任を満たすために、中央政府とこれに賛同した部門が共同で選択したもの。

フィンランドは、自主的な協定という手法が機能し、成果を生み出している欧州でも数少ない国の一つである。すでにエネルギー効率改善措置を実施している企業や自治体のおかげで、年間のエネルギー節約量は、2015年初めの時点で、戸建て住宅60万件以上が1年間に消費するエネルギーの量に相当し、350万トンを超える二酸化炭素排出量が削減されている。

今回のエネルギー効率化協定は、フィンランドのエネルギー気候戦略の重要な一部であり、フィンランドにおけるエネルギーの利用効率をさらに高めるための重要な手段であるとしている。これらの協定は、EUのエネルギー効率化指令（Energy Efficiency Directive）でフィンランドに課された拘束力ある省エネ目標の半分以上を達成することを狙いとしている。また、気候変動に対処するためにフィンランドで進められている取り組みの具体的な一例でもある。

[JSTパリ事務所]