2016年8月2日付のホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）の発表によれば、OSTPが同日主催した「ドローンと航空機産業の未来」に関するワークショップにおいて、米国における無人航空機システム（UAS、いわゆるドローン）の安全な取り込みと革新的な利用を推進する一連の施策を発表した。この発表には、連邦政府のドローン運用活用能力を拡大して、各省庁ミッションの進展を図り、空域統括関連の研究開発、州政府による新興ドローン産業支援の取り組み、モビリティの強化などの民間施策等を促進する方策が含まれる。具体的には次の施策を含む。

・国立科学財団（NSF）による研究ファンディングに3500万ドル
今後5年間にUASを知的・効果的に設計・制御し、有益に利用するための方法についての理解を促進する。これには物理インフラの監視・検査、災害へのスマート対応、農業監視、激甚暴風雨の調査研究等の領域が含まれる。

・米国内務省（DOI）による幅広い施策
UASを活用して、捜索・救援活動の支援、有人航空機運航の補強、技術導入に関わる政府手続きの改善を図る。

・ニューヨーク州による500万ドルの初期投資
ニューヨーク州の新興UAS産業の成長を支援する。

・UAS産業協会による共同誓約
プライバシーのベストプラクティスに関する広範な教育上の取り組みを実行する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]