政府は4月28日、北部ル・アーブル（Le Havre）の港湾地帯を「低炭素工業地帯」に採択したと発表した。採択は３例目。

　「低炭素工業地帯」は、政府が2022年から本格的に進めている５か年投融資計画「フランス2030」にもとづくプロジェクト公募の一つ。電力を多く消費する工業地帯を財政的に支援することで、脱炭素化を効果的に進める狙いがある。今年1月に北部ダンケルク（Dunkerque）と南部フォス＝シュル＝メール（Fos-sur-Mer）のそれぞれの港湾地帯が初の採択例として発表されていた。

　低炭素化への道筋を定める投資額1,500万ユーロのうち、まず政府は初期段階として、地元の港湾運営会社や自治体を対象に、必要な技術実装やインフラ、ネットワーク整備を目的とした740万ユーロを支援する。こうした支援ののちに、エンジニアリングの研究支援が行われる見込み。

　ロラン・レスキュール経済・財務大臣付特命大臣（産業担当）は「ル・アーブルは石油化学、自動車産業、肥料の一大産地だが、今後は水素製造や低炭素肥料などの拠点にもなる。今回の採択は、わが国の伝統的産業が変革していくよい象徴事例になる」とコメントしている。

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（参考）2023年1月26日付公開記事

「低炭素工業地帯」に２地区を初採択

[DW編集局]